続く立ち入り規制、残るがれき　首里城

世界遺産「首里城跡」の上に復元されていた首里城（那覇市）の正殿などが焼けた１０月３１日の火災から１カ月。政府も県も再建に向けた道筋を模索中だ。住民らのシンボル的な存在の建物の復旧や再建は、各地でも手探りで進む。焼け落ちた正殿などがある首里城公園は、大部分が今も立ち入りが規制されている。一帯は、城郭外が県営公園、城郭内が国営公園に分かれる。全焼した正殿など主要建物は、１９９２年に国が復元した。 　今回、政府は、再建をめぐる技術的な課題を検討する有識者会議を設置する方針を固め、早ければ年内に初会合を開く方向で調整している。安倍晋三首相は火災翌日には国が再建する考えを示していた。課題となりそうなのは、正殿だけで約５万５千枚が使われていた赤瓦を作る土の確保や、正殿に使用されていた台湾産ヒノキなど材料の調達だ。ヒノキは環境保護のため台湾では輸出が規制されている。 　一方、玉城デニー知事も火災直後から「必ず復元する」と宣言。ただ、国と県の役割分担は、まだはっきりしていない。政府が設ける方針の有識者会議とは別に、地元でも県民会議のようなものを作る案が出ている。知事は２９日の記者会見で、再建をめぐる国との関係で「齟齬（そご）をきたすことがないよう十分意見交換したい」と話した。 　２０１６年の地震で天守閣の瓦が崩落するなどした熊本城（熊本市）。復旧費には国土交通省などの補助が充てられているものの、市が主体として復旧を進めている。復旧過程にあわせ、段階的に公開エリアを広げる予定だ。復旧期間は３７年度までの約２０年にわたる計画だ。 　今年４月に火災が起きたパリのノートルダム大聖堂について、民間シンクタンク「世界遺産総合研究所」（広島市）の古田陽久（はるひさ）所長は「厳密に再現するか改良を加えるかなどの議論が続き、再建は相当時間がかかる見通しだ」と話す。一方、首里城について古田所長は「沖縄の象徴。長い時間がかかるかもしれないが、地域の人々が納得する再建方法を考えることが重要だ」としている。